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2019年10月30日
不動産売買の諸費用

賃料(不動産収入)を確定申告していない人を見ますけど…それ、脱税ですよ!

海外転勤や長期出張で自宅を賃貸に出しているのに、家賃収入の確定申告をサボッている人を見かけます。ハッキリ言いますけど…それ、脱税です。バレた時が大変ですから絶対にやめましょうね。

 

ドキッ…とした人に向けて、不動産所得の課税や罰則に関してお話をします。

 

不動産業界15年宅建マイスター2級FP技能士の「ゆめ部長」が心を込めて記事を執筆します!それでは、さっそく目次のチェックからいってみましょう~

賃料の確定申告をしなくても意外とバレないみたい…。でも、絶対にやめましょう!

投資用不動産を持っていたり、自宅を賃貸に出しているけど、確定申告をしていない…そんな話をお客さまから聞かされることがあります。「ちょっとマズイよなぁ~」と感じたケースを2つ紹介しましょう。

 

1つ目は、結婚前に購入して住んでいた1LDKをマイホームから投資用に切り替え、賃貸していた人。確定申告もしていないし、住宅ローンを投資用ローンに切り替えてもいませんでした。これは、よく見るケースかもしれません。

 

2つ目は、海外転勤で10年間も自宅を賃貸していたのに、1度も確定申告をしていなかった人。家賃15万円くらいでしょうから、15万円×12か月×10年で1,800万円分の所得を申告していなかったことになりますね。

 

「それ、脱税ですよ!今からでも修正申告したらどうですか?」と指摘しても、笑っていたり、開き直る人が多いんですよね…。1度悪いことをしてしまえば、その後も「まぁ…大丈夫か。」という感覚になってしまうのかもしれません。おそろしいことです。

 

というわけで、確定申告していないことが税務署にバレたらどうなるか…軽く脅しておこうと思います。

時効・加算税と延滞税

税務署に聞いてみましたら…所得税を期限内に申告していない場合、5年で時効になるため、修正申告するなら、時効が立していない分になるそうです。(故意に申告しなかった成場合、時効は7年に延ばされます。)

 

申告義務があると理解しながら確定申告を怠ると「無申告加算税」が課されます。自分で修正申告すれば加算率は5%で済みますが、税務署から指摘されると、未納税額が50万円以下の部分が10%、50万円超の部分が20%になります。

 

さらに、悪質であると判断されて「重加算税」が課される場合、加算率が40%まで跳ね上がってしまうから恐ろしい…。

 

その他に「延滞税」も課税されます。納期限から2ヶ月間までの加算率が7.3%、2ヶ月を超える分が14.6%。数年経てばおそろしい金額になるのは間違いないです。

 

マズイな…と思ったら、まずは税理士先生に相談してください。

不動産所得の課税

サラリーマンであれば、不動産所得が給与所得に加算される総合課税になります。所得税率は超過累進税率ですから、急所特に不動産所得を加算すると、給与に課税される所得税と住民税もランクが上がって高くなるわけです。

 

不動産所得の計算式は「収入金額 - 必要経費」で基礎控除の38万円を差し引くことができます。家賃収入が少なければ確定申告が不要なケースもありそうですが、東京23区だと家賃が高いため、確定申告が必要になりそうですよね。

最後に…

「意外と脱税もバレないから…」とか「知り合いも家賃収入を申告していないし…」なんて油断をしていると、税務署から無慈悲な課税をされる恐れがあります。だから、ちゃんと確定申告・納税してくださいよ!というお話でした。

 

【注意】ゆめ部長は税金のプロではないため、詳細は税務署・税理士先生に聞いてくださいね。

 

税務署への質問は…

不動産を売却するとき・購入するときの税金は、税務署に電話相談してみましょう!電話番号はココ!

この記事を書いた人
渡部 直人(ゆめ部長) ワタナベ ナオト
渡部 直人(ゆめ部長)
不動産取引の仕事一筋15年、仕事中心の生活をしてきました。ハッキリ言って仕事は趣味です(笑)でも…不動産業界にはなんか暗いイメージがあり、このままではダメだと思っています。そこで、ゆめ部長は考えました。お客さまが安心して取引できるだけでなく、才能あふれる人たちが楽しく働ける環境を作り、この暗いイメージを払拭・改善していこう!と。会社が幸せの発信基地になり、小さなHAPPYが拡がって欲しいと願っています。できることを1つずつ。コツコツ「幸せの種」をまいていきたいですね。
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