不動産購入時の「転出届＋転入届」「転居届」をわかりやすく解説！

不動産を購入して引越したら、皆さまは住民票移転の手続きをしなければいけません。賃貸でも同じことですから、皆さま理解されていますよね。住民基本台帳法では「転入日 or 転居日から14日以内に届出をしなければいけない」と定められています。

ところが、不動産取引の現場では、通常の手続きとは異なる「新住所登記」を行うことを要請されることがあり、「引越前」に住民票を移転しなければいけないことがあります。それにもかかわらず、住民票移転の手続きに関しては、不動産屋さんだけでなく銀行も丁寧に説明してくれないようです。そこで、「転出届＋転入届」・「転居届」について解説しますので一緒に勉強しておきましょう。

ブログ執筆：上級宅建士「ゆめ部長」

「住民基本台帳法」には、転入日 or 転居日から14日以内に届出をしなければいけない…と記載されています。つまり「引越後」2週間以内に「転入届」または「転居届」を提出するのが正しい手続きとなります。

ところが、不動産取引の現場では、引越前に引越が終わったことにして「転入届」or「転居届」を提出してもらうように依頼されることがあります。

新しい住所の住民票と印鑑証明書を取得して登記をすることで、登記事項証明書（謄本）の所有者欄に記載される住所を「引越後の住所」にしてしまうのです。これは「新住所登記」と言われていて、金融機関から要請されることが多いです。買主さまには将来売却する際に住所移転の登記費用（1万円～2万円）を節約できるというメリットがあります。

金融機関から要請されているにもかかわらず、実は、法律違反になるわけですね。

法律違反はどんなに些細な事でもイヤ！という場合は、本来の手続きである「旧住所登記」を選択してください。詳細は下記の記事でメリット・デメリットなどを確認できます！

参考記事…

新住所登記・旧住所登記をわかりやすく解説！

ゆめ部長は東京都をメインにお仕事をしていますので、東京都を例に解説します。

練馬区　　➡　板橋区

世田谷区　➡　港区

目黒区　　➡　品川区

三鷹市　　➡　杉並区

中野区　　➡　調布市

このように、引越前と引越後が別の市区町村になる場合は「転出届＋転入届」を行うことになります。詳細を一緒に確認しましょう。

まず、引越前の市区町村で「転出届」を行ってください。通常、引越をする14日前から受け付けてくれます。まぁ、不動産を購入した場合は日程がタイトですから、覚えておかなくても大丈夫です。不動産屋さんからの案内通りに手続きしましょう。

簡単に流れを書いておきますと…

■ 銀行本審査が内定！

■ 転出届＋転入届

■ 銀行契約

■ 引渡（残代金決済後はいつでも引越できます）

住宅ローンの本審査が内定してから届出するのが一般的ですし、あまりに早く届出をしてしまうと行政からの郵送物が新しい住所へ届いてしまいますから、早すぎず遅すぎず届出をしなければいけません。届出の手続きは10日前後で行うことになります。

練馬区を例に転出届の手続きを見ていきます。

練馬区役所だけでなく、早宮区民事務所・光が丘区民事務所・石神井区民事務所（石神井庁舎1階）・大泉区民事務所・関区民事務所でも手続きを行えますので、最寄りの区民事務所もチェックしてください。

練馬区役所であれば土曜日でも手続きを行えますけど、マイナンバーカードや住民基本台帳カードを利用した特例の転入・転出届は平日しか行えません。詳細は各市区町村のWebページを確認しましょう。「 練馬区　転出届 」で検索すればすぐ出てきますからね。

転出届は郵送や代理人（両親など）が行うこともできますけど、日程がタイトですし、奥さまが転出届・転入届を行った場合は印鑑証明書が即日発行されませんので、本人が1日で行うことをオススメしています。本人が忙しければ原則通りの「旧住所登記」を選べば良いだけです。

持物はお客さまごとに異なります。下記に記載した物以外にも必要になることがありますので、ご自身で確認するようにしてください。

■ 本人確認書類 ( 運転免許証・パスポートなど )

■ 印鑑 （ シャチハタはNG ）

■ 引越先の住所がわかる書類

　 新築を購入した場合は「付定通知書」を持っていきましょう。

■ 印鑑登録カード

■ マイナンバーカード

■ 国民健康保険証、介護保険被保険者証、乳幼児医療証など（あれば）

次は、引越先の市区町村で「転入届」を行います。法律上は引越後14日以内ですけど、引越前に転入届を行う場合もあることは先ほど解説しましたね。別記事で詳しく解説した通り、窓口では「昨日、引越は終わっています♪」と笑顔で伝えることをお忘れなく！

転出届が終わると「転出証明書」をもらえますので、忘れず、なくさず、転入届をする際に持っていきましょう。（マイナンバーカードや住民基本台帳カードを利用した特例の転入・転出届を行った場合は発行されません。ゆめ部長はこの方法で手続きしましたよ。）

なお、転出届と転入届は同日に行えますし、転入届が終わればその場で新しい住所の住民票・印鑑証明書を取得することができます。再度、実印で印鑑登録を行わなければいけないので、実印を持参することも忘れないようにしてください。

「新住所登記」を行う場合は、不動産屋さんから新住民票と新印鑑証明書の必要通数を教えてもらえますので取得します。取得した書類は銀行契約の当日に持参しますが、メールまたはFAXで不動産屋さんへ送っておきましょう。なるべく高画質で送ってあげると喜びます！

1つ注意点があります。司法書士先生によっては、マイナンバーカードを使ってコンビニで取得した住民票・印鑑証明書は使えない！と言われることがあります。再取得するのも大変ですから、転入届が終わったらそのまま役所で取得してくださいね。

練馬区　➡　練馬区

文京区　➡　文京区

小平市　➡　小平市

など、同じ市区町村内での引越する場合は「転居届」を行います。事前に「転出届」を行わなくて済みますからラクに手続きできますよ！

練馬区内で引越をする場合…例えば「豊玉南」から「中村南」へ引越する場合は練馬区役所または区民事務所に1度行けば手続き完了です。

印鑑登録カードをそのまま使えますから、奥さまがご主人さまの代わりに印鑑証明書を取得することだってできますよね。夫婦とはいえ暗証番号は教えたくない！と考えるなら、自分で行けばいいですし、忙しいなら原則通りに旧住所登記してください。

なぜこんなことを書くのか…と言いますと、「忙しい！」と言う人ほど「個人情報は妻にも教えない！」と言う可能性が高いと感じているからです。こういう人って「登記費用は節約したい！」とワガママ言うんですよね。別に「新住所登記」をゆめ部長がお願いしているわけではないですし、最悪、登記に関する税金の軽減を受けられないだけのこと。ワガママ言うなら、もう、知りません。

ウンザリした奥さまの顔を何度見てきたことか…。ちょっとしたグチでした(笑)

正直に言ってしまいますと、ゆめ部長は、住民票移転手続きとかは苦手です。市区町村のWebページを見てもイマイチよくわからないですし、電話で必要書類を質問しても聞きなれない書類名を早口で言われて「？？？」になりますからね。

自分でマンションを購入した時も「なんて不親切なんだ（怒）」と感じました。

必要書類を電話で確認してから区役所へ行ったのに「え～それも必要なの？聞いてないよー」ということもあり得ますから、日程にはゆとりを持って手続きしてください。行政手続きが苦手！という人は「新住所登記」を選ばず「旧住所登記」にしましょう。時間にゆとりがあればミスもしなくて済みますよ！

ちょっとだけ営業させてください。

ゆめ部長は新築一戸建ての購入を仲介手数料無料でサポートしています。よかったら、次の記事を読んでもらえると嬉しいです！⇒ 新築一戸建てを「仲介手数料無料 + 諸費用節約」で購入しよう！　皆さまからのお問い合わせを心よりお待ちしています♪

営業はここまでです。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。