不動産購入の流れ　STEP ⑧　引越・入居

鍵を受け取った後はいつでも入居可能です。すぐに引越することもできますけど、家具・家電などを焦らず手配するために、引渡から入居までの期間にゆとりを持つことをオススメしています。なお、住宅ローン控除や贈与税の非課税制度などを利用する場合は、翌年の確定申告を忘れずに行いましょう。

引越業者の手配をしてください。引越は縁起が良い日に行いたい！というお客さまも多いと思いますので、引越費用の見積もりを確認しながら、日程調整してください。

六曜を気にするのであれば…

「大安」はベスト

「友引」は昼以外はOK

「先勝」は午前中に完了でOK

「先負」は午後からの引越は縁起よい

「赤口」「仏滅」は避けた方がいい…かも？

ゆめ部長は「仏滅」に引越することは気にしませんけど、嫁さんは気にしていたので仏滅は止めました。3月・4月の引越は異様に高いので安くしたかったんですけどね…。

引越業者と契約して段ボールをもらったら少しずつ梱包を開始して、不要なものは、粗大ごみに出したり売却してしまいましょう。

また、お子さんが小学生・中学生・高校生で転校するのであれば、担任の先生に伝えて必要な書類を受け取ってください。

電気・ガス・水道の手続きをしておきましょう。利用停止日・利用開始日が決まったら、解約手続きだけでなく、新規利用の手続きも一緒に行います。インターネットと電話の手続き、郵送物の転送手続きも進めておきましょう。

引越が終わったら次の手続きも忘れずに行いましょう！

■ 転入届・転居届・印鑑登録

■ 国民年金・国民健康保険の届出

■ 運転免許証の住所変更

■ 金融機関・保険会社・クレジット会社などの住所変更届

などなど。

「確定申告」とは、1年間の所得を合算して税額を計算し、翌年の確定申告期間 (通常は 2月16日～3月15日 ) に申告・納税することです。

給与所得者ではない個人事業主が行うイメージを持っている人が多いと思いますけど、「住宅ローン控除」・「住宅取得資金の贈与税特例」・「相続時精算課税」・「おしどり贈与」などを利用する場合も確定申告が必要です。なお、確定申告する場所は「引越先の管轄税務署」になります。

参考記事…

不動産を売却・購入したときの確定申告

よくある質問をまとめておきます。

本来、住民票の移転手続きは、引越する2週間前から転出届を出すことができ、引越完了の2週間以内に転入届を出して行います。しかし、銀行からの要請で引越完了前に住民票を移転することはよくあることで、役所も知っていることです。結論としては、引越前の住民票移転はできます。しかし、厳密に言えば、住民基本台帳法違反です。

税金に関する一般的な内容であればアドバイスは可能です。しかし、税金はとても難しく、宅建士が適切なアドバイスをすることはできません。マイホーム購入の優遇税制には細かな適用条件が定められていて、万一、この条件の適用について判断ミスがあれば、数十万円～数百万円もの税額が変わってくる可能性があります。資金計画が崩れることがないように、宅建士のアドバイスで最低限の勉強をしたら、詳細は、税理士先生 または 税務署に相談してください。

確定申告は税理士先生へ相談しなくても手続きできます。ただ、すごく疲れます…。時間がない人、忙しい人、手続きが苦手な人は、迷わず税理士先生に依頼した方が良いかもしれません。ネットで検索してみると、住宅ローン控除の初年度確定申告だけであれば数万円で対応してくれるようです。（ゆめ部長が調べた税理士法人は11,000円～と書いてありました。）

前回：STEP ⑦　残代金決済・引渡

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