両親・祖父母の援助を受けてマイホームを購入する3つの方法を解説します！

マイホームを買うとき、希望金額の住宅ローンの借り入れができなかったり、自己資金だけでは不足することがあると思います。よくあるケースが…年収はあるけど過去に返済の遅れがあって借入自体ができない場合、転職して年収が下がっている場合、産休・育休中で住宅ローンの審査が厳しい場合などです。

このような場合、両親に援助をお願いするのも1つの選択肢になりますから、この記事で注意点を把握しておいてくださいね！

不動産業界15年・宅建マイスター(上級宅建士)・2級FP技能士の「ゆめ部長」が心を込めて記事を執筆します！それでは、さっそく目次のチェックからいってみましょう～

両親の援助でマイホームを購入する方法1は「両親からお金を借りる」です。

税務署から贈与だと疑われる可能性がありますので、下記【1】～【5】の条件をしっかり守ったうえでお金を借りるようにしてください。

なお、「お金にゆとりがある時に返せばいいよ。」とか「返さなくてもいいよ。」と言われたからって安心したらダメです！贈与とみなされる可能性がとても高くなりますからね。

お金を借りる契約のことを、金銭消費貸借契約書 (きんせんしょうひたいしゃくけいやくしょ) と言います。略して金消契約 (きんしょうけいやく) なんて言ったりもします。

金銭借用書は個人間、金銭消費貸借契約はもう少し堅いイメージで、銀行からお金を借りる場合に利用されるという違いがあるようです。どちらも個人で作成可能。手書きである必要もありません。「借入金額」「返済期間」「利息」などの借入条件を記載したら印紙を貼って消印しましょう。

金銭借用書は借主が貸主に差し入れる書類になります。貸主が原本を、借主がコピーを保管しますから印紙は1枚でOKです。

金銭消費貸借契約は借主・貸主が当事者として署名捺印する書類になります。原本を2部作成してそれぞれが原本を保管しますから印紙も2枚必要になります。

【参考1】金消契約の印紙税額

    1万円未満　　　⇒　　  非課税

  10万円以下　　　⇒　   　200円

  50万円以下　　　⇒　　   400円

100万円以下　　　⇒　    1,000円

500万円以下　　　⇒　    2,000円

1,000万円以下　　⇒　  10,000円

5,000万円以下　　⇒　  20,000円

1億円以下　　　　⇒　  60,000円

【参考2】印紙の消印

印紙は消印 (けしいん) することで印紙税を納税したことになります。そのため、消印をしていなければ過怠税という罰金を科せられてしまいます。印紙貼り忘れの場合は印紙額の3倍、消印忘れの場合は印紙額と同額を支払うことになってしまいます。

消印は売主さま・買主さまのどちらかが押印または署名で行えばよいのですが、できれば、売主さまと買主さまの両方が消印するのが良いでしょう。印紙の上下左右どこに押印・署名しても構いません。

二重線やチェックでは印紙を再利用できる恐れがあるため消印として認められません。注意しましょう。なお、消印を割印と言っている人がとても多いですけど、間違いですよ！

印紙を間違って貼ってしまった場合、税務署で還付をお願いすることができるのですが、契約書記載の人が直接税務署に行かないとダメだと言われたことがあります。

損傷もなく綺麗な状態だったからか、金券ショップに相談したら80%くらいで買い取ってくれました。換金はできないと書かれていることが多いですけど、諦めずにチャレンジしてみるのもいいかもしれませんね。

貸付金の利息を無利息にしたり、極端に低い金利設定をすると、贈与税が課税される可能性があります。「市中金利に近い金利を設定すれば大丈夫」と言われますけど、正直、よくわかりません…。

税理士先生に聞いてみましたら、0.2%くらいで設定すれば良いとのことでした。これは「社内ローンの金利を0.2%未満で設定した場合は給与になる」という基準からの考えになるそうです。0.2%で借りられたら返済が楽になりますね！

「親子だから返済日に遅れてもいいや」という考えは危険です。毎月、約定日に振込送金をして証拠を残すようにしてください。また、返済は借入した日の翌月から始めるようにしましょう。遅くても2か月・3か月後には返済を開始してください。

「2年くらい送金履歴を残しておけばその後は送金しなくても大丈夫。」という話を何度か聞いたことがあります。しかし、数年後に返済しているかを税務署が確認してくることがあるそうです。絶対に大丈夫とは言えないですから、しっかり返済するようにしましょう。

親の年齢を考慮して常識的な範囲内で返済期限を設定してください。

70歳の親に対して35年返済にしてしまうと完済が105歳になってしまいます。平均寿命は延びていますけど、105歳はちょっと…と思いますよね。

絶対に80歳までというわけではなく、85歳までに完済でも一応OKなようです。

住宅ローンの審査では、2つの基準「審査金利」と「返済比率」を使って返済できるかどうかを判断しています。

例えば…都市銀行の1つでは、融資可能額は優遇後の金利が「3.3%」まで上昇したとしても、住宅ローンの年間返済額が「税引前年収×35%」に収まる範囲までとなっています。 (2018年6月時点) 

3.3%の金利：「審査金利」または「算出金利」

税引前年収×35%：「返済比率」

一歩踏み込んで解説！

審査金利まで金利が上昇して35%以内ですから、金利優遇後の適用金利で計算すると、35%よりもだいぶ数値が低くなります。2019年現在では、金利優遇が2%前後ありますから、金利が約2.7%上昇して初めて35%に到達するということになります。しかし、これは「税引前」年収であり「手取り」年収ではないことに注意が必要です。（解説・終）

銀行で借入できる限界額まで借りながら、両親からも3,000万円借りたら返済能力を超えて借り過ぎです。返済遅延・返済不能に陥らないような返済計画を立てるようにしてください。

ちなみに、税金の本には「年収×40%以内」と書いてありましたけど、金利優遇後の適用金利で40%以内に収まっている…という状態ですと、金利が上昇したら返済不能に陥るのは間違いないでしょう。金利上昇リスクも加味しなければいけませんよね。

両親の援助でマイホームを購入する方法2は「両親から贈与を受ける」です。

マイホームを取得する場合、一定金額まで贈与税を非課税にできる制度がありますので、両親から贈与を受けて購入することも検討しましょう。

下記2つの制度を併用することで最大5,500万円まで非課税で贈与を受けることが可能です。計算式を記載しておきます。

住宅取得等資金の非課税制度 ＋ 暦年課税の基礎控除

　　　　　　　　　　または

住宅取得等資金の非課税制度 ＋ 相続時精算課税制度

住宅取得等資金の非課税制度：2,500万円 or 3,000万円

暦年課税の基礎控除：110万円

相続時精算課税制度：2,500万円

お父さん・お母さん・おじいちゃん・おばあちゃんからマイホーム購入資金の贈与を受けた場合、一定金額まで贈与税を非課税にすることができる制度です。

お父さん・お母さん・おじいちゃん・おばあちゃん全員から贈与を受ける場合は、合計金額が下記の金額以内でなければ贈与税が課税されてしまいます。全員から3,000万円を非課税で贈与してもらえるわけではありません。それぞれから贈与を受けられる相続時精算課税制度とは異なりますのでご注意ください。

まぁ、こんな裕福なお家に生まれているのであれば、専属の税理士先生がいるでしょうから問題ないと思いますけどね～（羨ましいーー！）

住宅取得等資金の非課税制度は、消費税が8%から10%に増税されたことにより、期間限定ですけど、非課税枠が大幅に拡充されています。

令和2年（2020年）年3月までに売買契約をした場合、マイホーム資金の贈与については、2,500万円まで非課税、良質な住宅用家屋なら3,000万円まで非課税にできます！

その後、非課税額は下記のように縮小していきます。

■ 令和2年（2020年）3月までに売買契約

良質な住宅用家屋：3,000万円　

その他の住宅用家屋：2,500万円

■ 令和2年（2020年）4月～令和3年（2021年）3月までに売買契約

良質な住宅用家屋：1,500万円　

その他の住宅用家屋：1,000万円

■ 令和3年（2021年）4月～令和3年（2021年）12月までに売買契約

良質な住宅用家屋：1,200万円　

その他の住宅用家屋：700万円

住宅ローン控除のように再度拡充されるとイイですね。

「良質な住宅用家屋」とは、住宅性能評価書などで下記いずれかの基準を満たしていることが証明できる家屋を言います。

■ 耐震等級2以上

■ 免震建築物

■ 断熱等性能等級4

■ 一次エネルギー消費量等級4以上

■ 高齢者等配慮対策等級3以上

なお、「良質な住宅用家屋」であることを既存の書類で確認できなかったとしても簡単に諦めないでください。

平成25年に住宅性能評価制度の項目に変更があり「１次エネルギー消費量等級」ができました。そのため、平成25年よりも前に発行された住宅性能評価書では「１次エネルギー消費量等級」の記載はないのですが、「省エネルギー等級４」のマンションで「１次エネルギー消費量等級4」に該当することを調べてもらい「良質な住宅用家屋」に該当することを証明できた経験があります。

この時は調査費用と証明書の発行で108,000円かかりましたけど、贈与税を考えれば安いものですね！

相続時精算課税制度は、マイホーム購入資金の贈与税を非課税にできるという制度ではありません。相続発生時には「贈与税」のかわりに「相続税」を支払わなければいけないので、相続財産の前払い制度だと言えます。

なお、贈与税の税率はものすごく高く、相続税の方が税率は低くなります。

相続税が発生しないケースであれば、相続税も贈与税も非課税です。ただし、2,500万円以上の贈与を受けた場合は、超えた部分×20%だけ贈与税が課税されます。

この制度は暦年課税 (毎年110万円までは贈与税を非課税にできる制度) との選択になりますが、住宅取得等資金の非課税制度とは組み合わせて使うことができます。先ほど、色を分けて記載した通りです！

両親の援助でマイホームを購入する方法3は「両親も持分を取得して共有する」です。

子が住むマイホームを親子で共有します。この場合、親の持分を子はタダで使用してOKなので家賃の支払いは不要です。

この方法は相続税対策としても有効になります。不動産は相続財産の評価では、実際の価格よりも安くなります。1,000万円の現金を不動産に変えると、評価額が400万円～500万円まで下がるため相続税が安くなるのです。

ただし、持分を持っている親が亡くなった場合、その持分を仲の悪い兄弟姉妹が相続するとメンドウなことにもなりかねません。この点には配慮が必要だと言えるでしょう。

両親から援助を受けられる人ばかりではないと思いますが、あなたが援助を受けられるラッキーな人ならば、税金対策としても1度検討してみてはいかがでしょうか？

税金はとにかく複雑で難しいですから、個別具体的な案件は必ず税理士先生へ相談するようにしてください。専門家への相談料はケチったらダメですよ！

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

参考記事…

マイホーム（不動産）の持分を適当に決めたらダメ！贈与税を課税されない持分の決め方を解説！

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