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2018年12月27日
不動産売買の知識

「耐震基準適合証明書」を取得すれば築25年を超えても住宅ローン控除を利用できる!宅建マイスターが徹底解説!

皆さまは「耐震基準適合証明書」という書類を聞いたことがありますか…?おそらく、はじめて聞く書類だと思いますが、売却するときも、購入するときも、スゴイ効果がある書類ですから絶対に知っておいてください。というわけで!この記事では、宅建マイスターが耐震基準適合証明書の魅力を徹底的に解説します!

 

不動産業界15年・宅建マイスター・2級FP技能士の「ゆめ部長」が心を込めて記事を執筆します!それでは、さっそく目次のチェックからいってみましょう~


【目次】

1.  耐震基準適合証明書とは…?

2.  耐震基準適合証明書には減税を受ける「築年数」要件を緩和する効果がある!

3.  「面積」要件は緩和されないので要注意!

4.  こんなにお得!耐震基準適合証明書のメリット

 4-1.  住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)

 4-2.  住宅取得等資金贈与の特例

 4-3.  マイホーム取得資金の相続時精算課税の特例

 4-4.  中古マイホームの登録免許税軽減の特例

 4-5.  中古マイホームの不動産取得税軽減の特例

5.  耐震基準適合証明書のサンプル画像を見てみましょう!

6.  耐震基準適合証明書は…いつまでに、どこに、提出するの?

7.  耐震基準適合証明書は…いつまでに、どこに、提出するの?

8.  耐震基準適合証明書の発行に必要な書類はこれ!

9.  耐震基準適合証明書発行までの期間と費用

10.  検査済証がなくても取得できるの…?

11.  旧耐震基準のマンションでも取得できるの…?

12.  東京都耐震マーク表示制度

13.  最後に…

 

2018年10月14日に更新しました!

 

一級建築士先生と面談して記事内容をさらにレベルアップさせてあります。この記事は不動産屋さんにもよく読まれているようで、先日、同業者さんから質問の電話があったくらいです(笑) フラット35を利用するために必要な「適合証明書」も併せて更新しました。

耐震基準適合証明書とは…?

「耐震基準適合証明書」とは、建物の耐震性が現在の建築基準法に適合していることを建築士先生が証明した書類です。

 

フラット35を利用するために必要な「適合証明書」とは異なりますので注意してくださいね。建築士先生の話では、フラット35の適合証明書は取得しやすいですけど、耐震基準適合証明書は取得基準が厳しくなっているとのことでした。

耐震基準適合証明書には減税を受ける「築年数」要件を緩和する効果がある!

住宅ローン控除を利用するためには、築年数の要件が定められています。

 

具体的には…

マンションなどの耐火建築物 : 築25年以内

木造戸建など耐火建築物以外 : 築20年以内

 

耐震基準適合証明書を取得することができれば、上記の年数を超えてしまった建物でも、住宅ローン控除などの減税を受けることができるのです!

 

築年数の計算は、建物登記日(新築年月日)~引渡日までとなります。微妙な場合は税務署 または 税理士先生に確認してください。引渡日が数日ズレただけで100万円単位の損失が出るわけですから、注意しないと大クレームですね。

「面積」要件は緩和されないので要注意!

よくある勘違いとして「耐震基準適合証明書を取得できれば、床面積50㎡未満でも住宅ローン控除を受けられるんですよね…?」という質問があるのですけど、これはNG!ですからご注意を。

 

ちなみにですけど、床面積は3種類あります。税金によって確認する面積が異なりますので注意が必要です。このお話はまた別記事でまとめる予定ですが簡単に説明をしておきます。

 

内法(うちのり)面積

  マンションの登記簿に記載されている面積

 

壁芯(へきしん)面積

  マンションの専有面積・一戸建ての登記簿記載面積

 

課税床面積・現況床面積

  マンションの共用部分の持分を含めた面積

 

広さは、内法面積 < 壁芯面積 < 課税床面積 となります。

 

住宅ローン控除・登録免許税・贈与税・相続時精算課税の制度を利用する場合は、内法面積となります。マンションの場合は専有面積で判断しないでくださいね。

 

壁芯面積は内法面積よりも5%~8%程度大きくなると言われています。内法面積が50㎡以上なければいけないわけですから、逆算すると、専有面積は52.5㎡~54㎡ないといけないわけですね。販売図面やネット情報の記載が間違っているのはよくあることですから、必ず登記簿謄本を不動産屋さんに確認してもらいましょう。

 

なお、不動産取得税だけは課税床面積(現況床面積ともいいます。)が基準になります。マンションは共用部分の持分も加算されますから、専有面積が50㎡あれば問題なく利用できます。気になる場合は「評価証明書・公課証明書」または「固定資産税・都市計画税課税明細書」を不動産屋さんに確認してもらえれば安心です。

こんなにお得!耐震基準適合証明書のメリット

耐震基準適合証明書のメリットを一気にまとめておきます。築年数の要件が緩和されることで、どのような税金の軽減を受けられるようになるのか?しっかりチェックしてくださいね!

【1】住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)

住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、居住した年から10年間、住宅ローンの年末残高×1%を所得税・住民税から控除する制度のことです。

 

個人が売主であれば最大200万円

法人が売主で建物に消費税が課税される場合は最大400万円

 

還付を受けることができます。マイホームを購入すると預貯金がかなり減りますから、これは大きいですよね!

 

個人の売主さまが築26年のマンション(内法面積50㎡以上)を売却するなら、通常は住宅ローン控除を利用することができません。もし、最大200万円の還付を受けられる条件であった場合、毎年20万円の還付があるか、ないか…という話になりますから、買主さまの最終判断に影響を与えるはずです。

 

そう考えると、築25年を超えるマンションや、築20年を超える木造一戸建てを売却をするならば、販売開始前に耐震基準適合証明書を取得しておいた方が良さそうだと思いませんか?

 

商品をそのまま売るのではなく、磨いて輝かせてから売る。

 

あたり前で簡単なことだけど、ここまでやっている不動産屋さんは少ないんですよ!

【2】住宅取得等資金贈与の特例

住宅の取得資金として、両親・祖父母から贈与を受けた場合、700万円 または 1,200万円までは非課税にできる制度です。

 

1,200万円になるのは「良質な家屋」に該当する場合ですが、耐震基準適合証明書を取得しても「良質な家屋」であることの証明にはなりません。この点は注意してください。

 

特例を使わず700万円を贈与してもらう場合の税金は…

 

親から20歳以上の子に贈与した場合は88万円、親から未成年の子に贈与した場合は112万円となります。なお、贈与税の納税義務者はお金をもらった人です。贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であり、両親から700万円贈与を受けたとしても、112万円を納税しなければいけないので588万円しか使うことができません。

 

耐震基準適合証明書のスゴさがわかってきましたか?

 

2018年12月追記…

 

消費税が増税された後は住宅取得等資金贈与の特例は最大3,000万円になることが決まりましたから、さらに影響が大きくなりそうですね!!(良質な家屋が3,000万円でそれ以外の住宅は2,500万円ですよ。)

【3】マイホーム取得資金の相続時精算課税の特例

両親・祖父母から住宅の取得資金として贈与を受けた場合、2,500万円までは贈与税を課税せず、相続発生時に、贈与した財産と相続財産を合算して相続税を課税する制度です。

 

読んでもわかりづらいですよね。簡単に言えば…「相続税」と比べて「贈与税」は税率が高くて払うのが大変だから、相続財産の一部を前払いで貸しておこうということです。

 

【2】住宅取得等資金贈与の特例と、【3】マイホーム取得資金の相続時精算課税の特例は同時に使うことができるため2018年10月現在では、最大3,700万円まで無税で住宅取得資金を受け取れるのです。

 

相続財産の一部を前払いで貸しているだけですから、相続税が課税されるほどの資産をお持ちであれば、2,500万円に関しては相続時に相続税が課税されますので注意してくださいね。

 

両親・祖父母からの援助を前提としているならば、築年数を気にして探さなければいけませんが、最初から耐震基準適合証明書を取得できていれば、この点アピールして他の物件と差別化できると思います。

【4】中古マイホームの登録免許税軽減の特例

登録免許税というのは登記をするときに課税される税金です。軽減を受けられるのは次の2つになります。

 

建物(所有権移転登記)の登録免許税…

20/1,000 ⇒ 3/1,000 ▲85%

 

抵当権設定の登録免許税…

4/1,000 ⇒ 1/1,000 ▲75%

 

土地(所有権移転登記)の登録免許税は軽減がありません!建物は15%まで減額され、土地は100%のままです。

 

参考事例を1つ書いておきます。物件価格が1億2,000万円のマンション。住宅ローンの借入額が8,000万円で、耐震基準適合証明書「あり」「なし」2つの見積もりを取ったことがあります。

 

耐震基準適合証明書「あり」の登録免許税

所有権移転登記 882,200 円

抵当権設定登記   80,000 円

住宅用家屋証明   10,000 円

 

耐震基準適合証明書「なし」の登録免許税

所有権移転登記 1,121,000 円

抵当権設定登記     320,000 円

 

約47万円の節約になったことになりますね。なお、耐震基準適合証明書を取得できるから、登録免許税の減税を受けるための書類「住宅用家屋証明」を取得できることになります。司法書士先生に依頼すると登録免許税の1,300円と報酬で約1万円です。

 

このマンションはヴィンテージマンションで総戸数が10戸でした。土地の持分が大きかったため、所有権移転登記の金額差が小さかったですけど、タワーマンションなどであれば、土地の持分が小さくなって金額差が開くことになります。

【5】中古マイホームの不動産取得税軽減の特例

「固定資産課税台帳(名寄帳)」または「固定資産税・都市計画税課税明細書」に記載された新築日が「昭和57年1月1日」以降であれば、耐震基準適合証明書を取得しなくても税の軽減を受けることができます。不動産取得税は築年数と面積の基準が緩いことを知っておいてください。

 

なお、23区で取得する「評価証明書」「公課証明書」には「建築年次」の記載はありません。横浜市の書類には記載されていましたが…。

 

【建物】不動産取得税の計算式…

 

(固定資産税評価額 - 控除額)× 3% 

 

控除額が築年数によって変わります。耐震基準適合証明書を取得することで、1981年12月31日までに新築された物件にも控除額が適用されます。

 

1997年 (平成9年) 4月1日 以降    : 1,200万円

1997年 (平成9年) 3月31日 以前 : 1,000万円

1989年 (平成元年) 3月31日 以前 :   450万円

1985年 (昭和60年) 6月30日 以前 :  420万円

1981年 (昭和56年) 6月30日 以前 :  350万円

1975年 (昭和50年) 12月31日 以前 :230万円

1972年 (昭和47年) 12月31日 以前 :150万円

1954年 (昭和29年) 7月1日~1963年 (昭和38年) 12月31日 : 100万円

 

旧耐震基準の建物では、耐震基準適合証明書を取得するのが難しくなります。

 

【土地】不動産取得税の計算式…



固定資産税評価額 × 1/2 ×  3% - 控除額

 

控除額は次のA・Bどちらか大きい金額です。なお、ほぼBを使うことになります。

 

A:45,000円

B:( 土地1㎡あたりの固定資産税評価額 × 1/2) ×(課税床面積 × 2) ×3%

 

※ Bの課税床面積は最大200㎡まで

【5】の税率は2018年10月現在

 

固定資産税評価額は、1月1日時点での所有者に対して6月頃に郵送されてくる「課税明細書」で確認できます。紛失している場合は、評価証明書(または公課証明書)を取得することになります。

 

なお、評価証明書とは、固定資産課税台帳に登録された事項のうち、評価額、課税標準額、所有者、所在などを証明する書類です。23区の評価証明書であれば、23区内どこの都税事務所でも取得できます。23区外であれば市役所で取得します。

耐震基準適合証明書のサンプル画像を見てみましょう!

耐震基準適合証明書は用途ごとに原本が必要で、下の図のピンクのように、用途に応じて「○○用」と記載されています。なお、夫婦ペアローンで住宅ローン控除を受ける場合は1通のみで良いそうです。

 

私が依頼している建築士先生の場合は、用途に応じて1通ずつ作成していますので、最大で用途別に3枚必要になります。1通21,600円ですから合計で64,800円です。全て利用できるのであれば、いったいどれだけの差になるか…。取得費なんて気にならないほどお得になりますよね。

耐震基準適合証明書は…いつまでに、どこに、提出するの?

税金は種類によって管轄が異なりますので、いつ、どこに、提出するのかを確認しておきましょう。

 

住宅ローン控除・贈与税・相続時精算課税…

確定申告時に税務署

 

登録免許税…

住宅用家屋証明書取得時に市区町村 

住宅用家屋証明書の取得は司法書士先生に依頼するのが一般的ですから、耐震基準適合証明書の原本を先生へ預けておきます。

 

不動産取得税…

不動産取得税申告時に都道府県税務署

 

固定資産税減税(耐震改修促進税制)…

耐震改修後3ヶ月以内に市区町村

昭和57年1月1日より前の建物であり、耐震改修費用が50万円を超えるなどの条件があります。

 

地震保険の耐震診断割引制度…

保険会社 写しでOKです。

耐震基準適合証明書は誰が発行を依頼するの?

発行を依頼するのは誰でも構いません。また、費用を負担するのは、売主さま・買主さまのどちらでもOKですし、不動産屋さんがサービスで取得してくれるのであれば、それも問題ありません。

 

買主さまが耐震基準適合証明書の発行を依頼すると「証明申請者」は売主さまの名前で建築士先生が作成してくれます。

耐震基準適合証明書の発行に必要な書類はこれ!

一戸建てとマンションで必要書類が異なります。

 

マンション…

 

謄本

販売図面(間取図)

台帳記載事項証明書 または 検査済証

重要事項調査報告書

 

重要事項調査報告書は旧耐震マンションの場合のみ。耐震診断の有無を建築士先生が確認するために必要です。

 

一戸建て…

 

謄本

販売図面(間取図)

平面図

台帳記載事項証明書・検査済証・建築計画概要書

建築確認申請書1面~5面 または 火災保険の加入書

矩計図(かなばかりず)

 

全てが揃っていなくても発行可能かどうかを確認できる場合があります。販売開始前には確認しておきたい書類ばかりですから、売主さまは書類集めにご協力ください。買主さまの場合は不動産屋さんに任せておけば大丈夫です。

耐震基準適合証明書発行までの期間と費用

建築士先生によって、期間も費用もだいぶ変わります。

 

私がいつも依頼している建築士先生は、土日含めて最短4日くらいで耐震基準適合証明書の原本を郵送してきてくれます。1部21,600円ですから、最大3通取得しても64,800円となります。もちろん、麻布ハウスにバックマージンはありませんよ!

 

発行費用が10万円前後の先生も多いのでお得ですね!通常は住宅ローン控除と登録免許税の減税用ですから2通で43,200円になります。迅速・安値で依頼できる先生を紹介できるのもサービスの1つだと考えています。

検査済証がなくても取得できるの…?

建築士先生にヒアリングしたところ、検査済証がない場合、新耐震基準と同じ耐震性があることを証明できれば取得できるそうです。現状のままでは耐震性がないと判断されたら耐震補強工事を行うことになります。一戸建てならできそうですが、マンションは難しそうですよね。

 

一戸建ての場合は、3階建ての木造住宅までしか私の知り合いの先生に依頼できません。2×4(ツーバイフォー住宅)・RC・ハウスメーカー施工などは対象外になります。

 

一戸建ての場合は耐震ソフトで診断を行うと耐震性が自動判定されるそうです。意外だったのは、建築基準法を満たしている建物でも、2件に1件は耐震強度がなく、書類の発行には耐震補強工事が必要になるとのことでした。

 

数値は「1.0」で合格ですが「0.6」くらいになることも多く「0.3」だと耐震補強工事費は70万円~80万円(通常の建売住宅)かかります。1階の南側に大きな窓があるような建物は「1.0」の数値が出づらいです。精密診断を行い、耐震性の心配が不要なレベルで補強する場合は200万円~300万円もかかるのだとか…。

 

2014年の改正で引渡後の改修工事でも「住宅ローン控除」「住宅取得等資金贈与の特例」「中古マイホームの不動産取得税軽減の特例」を受けることができるようになりました。

 

このときの注意点ですが、耐震改修後に住宅ローン控除を受けたい場合は住民票の移転時期に注意してください。耐震改修工事完了の証明書を受けた日以降から6か月以内に入居する必要があり、この「入居」の時期は実際の引越日ではなく住民票の移転時期で決められます。銀行からは融資実行前に住民票を移転するように依頼されますから、それは理由を説明して断るようにしてくださいね。

 

結論…原則として検査済証「あり」の物件が対象になります。「なし」の場合は耐震診断を行い、耐震性がないと判断されたら耐震補強工事が必要です。

旧耐震基準のマンションでも取得できるの…?

新耐震基準と同じ耐震性があることを証明できれば取得できます。

 

マンションで耐震診断を行い、その結果が良くなかった場合はまず取得できません。また、1階がピロティの場合・マンションがL字型の場合は、耐震性が劣るため発行は厳しいです。

 

用語解説「ピロティ」…

1階部分が駐車場になっていて、柱と柱の間に壁がないマンションを見たことないですか?このような構造がピロティです。マンションは上に高い建物ですから、その重みが壁なしの柱にかかることを考えれば、耐震性が低そうなことは想像がつきますね。

東京都耐震マーク表示制度

東京都耐震ポータルサイトの説明を確認してみましょう


東京都は平成24年4月に都民が安心して建築物を利用することができるように地震に対する安全性を示す「東京都耐震マーク表示制度」を創設しましたこの度、耐震化の取組を更に広めるため、耐震マークの交付対象を都内すべての建築物に拡大します。都民の皆様のご理解ご協力のもと、建物のエントランスにマークを表示していただき、首都東京の安全性を広くアピールするとともに、耐震化のムーブメントを起こし、地震に強い東京の実現に取り組んでまいります。

 

ブルーの耐震マークがマンションのエントランスに貼られている場合、フラット35の適合証明書だけでなく耐震基準適合証明書も取得できるようです。このマークはマンション全体の物になりますから、建築士先生に該当するお部屋の耐震基準適合証明書を発行してもらう必要があります。

 

このブルーのマークは、耐震診断・耐震補強を行っているマンションの管理組合が東京都へ申請して受け取っています。駐輪場やピロティだけを補修しているマンションでは発行されないそうですよ。

 

今後は査定訪問時にエントランスを確認するようにしたいと思います!本気で勉強しないと今の不動産取引には付いていけませんね。頑張ります。

 

参考サイト…

東京都耐震ポータルサイト 9. 東京都耐震マーク表示制度について

最後に…

耐震基準適合証明書を取得することのメリットは理解できましたでしょうか?

 

耐震改修工事を行わなくても取得できるケースが多くあります。改修工事が不要であれば、費用・時間・手間はほとんどかかりません。それにもかかわらず、住宅ローン控除をはじめとした減税措置を受けられるわけですから、利用しないなんて選択肢はありませんよね!

 

私が勤務していた会社はベテランが揃っていましたけど、販売開始前に耐震基準適合証明書を取得している人は見たことがありません。意識が高い会社・担当者でないとよくわかっていない制度だと言えます。

 

差別化を図るためにも、早く・高く売るためにも、ひと手間を惜しまず頑張ってくださいね。

 

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

 

2019年8月17日追記…

現在、「手数料0円売却」・「セラーズエージェント」はお休み中です。「仲介手数料半額の不動産売却」をご検討ください。

 

事情を説明した記事はコチラ…

【超・重要なお知らせ】「セラーズエージェント」「手数料0円売却」をしばらくお休みにします。

この記事を書いた人
渡部 直人(ゆめ部長) ワタナベ ナオト
渡部 直人(ゆめ部長)
不動産取引の仕事一筋15年…仕事中心の生活をしてきました。ハッキリ言って仕事は趣味です(笑)でも、不動産業界にはなんか暗いイメージがあります。そこで、ゆめ部長は考えました。お客さまが安心して取引できるだけでなく、才能あふれる人財が楽しく働ける環境を作り、この暗いイメージを払拭・改善していこう!と。「全員がHAPPY」なんてムリだけど、ゆめ部長と係わってくださったお客さまにはHAPPYになってほしい。できることを1つずつコツコツ積み重ね「幸せの種」をまいています♪

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