3つの不動産査定方法「取引事例比較法」「原価法」「収益還元法」を解説！

不動産を査定する方法は、「取引事例比較法」・「収益還元法」・「原価法」の3つがあります。それぞれの査定方法を説明しながら、宅建士が実務でどのように査定しているか？を解説します。

テキストに書かれているような説明ではなく、上級宅建士「宅建マイスター」としての実務経験を織り交ぜながら、わかりやすく記事を書いてみますので頑張って読んでみてください！

ブログ執筆：上級宅建士「ゆめ部長」

取引事例比較法とは、「査定物件」と条件が近い「類似物件」の成約事例を集め、1坪 (約3.3㎡) あたりの単価をベースに、築年数・階数・方位・駅距離・間取り・室内状況・分譲会社・不動産市況など様々な要因を加味して査定価格を比較検討する方法です。

■ 居住用の「中古マンション」

■ 居住用の「中古戸建の土地部分」

を査定するときに利用しています。

これだけだとわかりませんよね。

実際の計算方法を見ていきましょう！

長文記事になってしまいますけど、取引事例比較法で知っておいてほしい知識も3つ紹介しておきます。読むのが大変であれば読み飛ばしてもOKです！

■ 大手の査定書に感じる問題点を指摘します！

■ 同じマンション内で成約事例がある場合の査定方法

■ 相場からズレた事例は排除！AIの瞬間査定は排除できないから金額を間違える！

マンションの1室を「取引事例比較法」で査定する手順を解説します。

STEP.1

■ 築年数

■ 階数

■ 方位

■ 駅距離

■ 間取り

■ 室内状況

■ 分譲会社　　などなど。

これらの条件を基にして「査定物件」と「成約事例」それぞれに点数を付けます。

STEP.2

「成約物件」の1㎡あたりの単価を計算します。

「成約価格 ÷ 専有面積」で簡単に計算できますね！

STEP.3

「成約事例」の点数だと単価が○○万円／㎡。

それなら…

○○点・○○㎡の「査定物件」の金額は○○万円になりますね。

こんな感じで計算していきます。

具体的な数字を入れて簡単に見てみましょう！！

査定物件：点数が110点・専有面積80㎡

成約事例：点数が100点・専有面積70㎡・成約価格4,200万円

この場合の査定物件の計算方法は次のようになります。

成約事例（100点）1㎡あたりの単価…

 (4,200÷70)＝60万円

成約事例と比較して算出される査定物件（110点）1㎡あたりの単価…

60万円×110点 / 100点＝66万円／㎡

専有面積が80㎡なので…

66万円×80㎡＝5,280万円

これが査定金額となります。

100点の物件が@60万円だから、110点の物件なら@66万円で売れるでしょ!?ということです。しかし、実際は点数を正確に付けることができるケースは稀ですから、ゆめ部長はここまで細かい点数を付けていません。

理由は次の項目で解説しますよ↓↓↓

大手が使う査定システムの基本的な計算方法は上記のとおりですけど、実は…点数の付け方に明確な基準がなくて、担当者の主観で点数を決めているという問題があります。

この問題はぜひ知っておいてください。

「現場を見たことがない不動産の陽当りが良好かどうか…？」これを担当者が勝手に点数を付けている…という不動産業界の裏側をどう思いますか？？

普通は「適当なことしないでよ！」と怒ってしまいますよね。でも、不動産屋さんの査定は大手でもこんなことを平然としているんですよ！

「旗型地だから陽当りは5点満点で1点」と付けているのに

現地に行ったら…

学校の校庭と公園に囲まれていたから陽当抜群だった！

「築25年経過した中古戸建だから建物の残存価値は0円です」

ところが…

フルリノベーション済みで残存価値は800万円と評価できた！

こんな間違いが簡単に起こってしまうわけです。現場を見たことがないのに点数を付けるわけですから無理がありすぎますよね。

その他にも「○○調整率」という項目で査定金額をイジれるという問題があります。

解説を読んだら…

査定金額の最終段階で「市場動向を見て市場調整率を0.85～1.10で定めます。」 と書かれていました。

85%～110%ということは、5,000万円の物件だと4,250万円～5,500万円となり、担当者が1,250万円も自由に動かせてしまいます。この「○○率」が毎月自動的に決まっているのであれば納得できますけど、担当者が勝手に決められるのでは、査定書の信頼性が疑わしくなりますね。

大手の査定書は説得力を持たせるためにムダに厚みがあります。査定依頼した経験がある人は、その査定書の中身を理解できなかったことでしょう。

しかし、それで正解！

根拠がない数字を多用した査定システムを使い、担当者がよくわからず作っているわけですから、内容を理解できる方がおかしいのです！

査定システムを何度も使ってみましたが、ゆめ部長には全く理解できませんでした。だから、ゆめ部長が査定するときはムリして細かい数字を付けていないのです。

参考記事…

ムダに厚い不動産の査定書は全く意味がない！

査定物件がマンションの1室であれば、同じマンション内の成約事例があると比較しやすいですね。南側にマンションが建築されて陽当りが悪くなったなど、周辺環境に大きな変化がなければ、分譲時価格表を使って比べると良いと思います。

築15年程度までのマンションであれば、リノベーション履歴がまだ少ないため、成約事例と分譲時価格との増減「額」だけでなく、増減「率」も確認してお話をするようにしています。

なぜなら、分譲時価格4,000万円の部屋が＋400万円で成約したからと言って、分譲時6,000万円の部屋も＋400万円しか上がっていないとは思えないですよね。

4,000万円の部屋が＋400万円なら分譲時価格＋10%です。6,000万円の部屋なら＋10%の600万円を加算して6,600万円を狙える可能性があるとゆめ部長は考えます。

ただし、専有面積が狭い1Rの成約単価は、専有面積が広くて総額が高くなる3LDKの成約単価よりも高くなりやすいという傾向がありますので注意しましょう。

相場よりも高値で成約している案件は結構たくさんあります。

2つ具体例を挙げてみましょう。

具体例1

計画道路の用地買収が行われ、隣地が5坪だけ残して買収されたとします。その5坪を自分が購入できたら、広い道路に接道する東南角地になります。

具体例2

道路に接道していない土地があり、現在は再建築「不可」だったとします。道路に面した隣地が引越して売りに出されました。この土地を購入できたら再建築「可能」になって資産価値が急上昇します。

どうでしょう…？

少し相場より高かったとしても、購入できるなら欲しくなりますよね。このようにして高値成約の事例が発生します。

逆に相場よりも安値成約になるケースはどうでしょうか？

■ 不動産買取業者の買い取り案件

■ 事業の資金繰りの都合ですぐに現金化したい案件

■ 離婚が成立したので一刻も早く現金化したい案件

などなど。

いろんな事情が考えられますけど、意外とよくあるケースだと思いませんか。

このような取引は特殊事情で相場からズレていると判断し、取引事例比較法を利用する際に採用してはいけません。経験を積んだ宅建士であれば、ある程度は特殊事情を予測して排除することができます。

しかし、AIだとどうでしょうか？

さすがに今の技術ではそこまでの判断はできないはずです。データを入力するだけで簡単に査定金額を出してくれるサイトがたくさん出てきましたが、大きく査定金額がズレるのはこのような事例も含めて比較しているからだと言えます。

収益還元法とは、査定物件が将来どれくらいの利益をあげられるか、その収益力に基づいて査定金額を計算する方法です。投資用の収益物件で使われていて、直接還元法とDCF法の2つの算出方法があります。

ゆめ部長は「居住用」しか取り扱いしていないので、収益還元法の知識・経験は深くありません。取引事例比較法や原価法のような経験値がないため、申し訳ないですが簡単な解説のみになります。

直接還元法とは、1年間で受け取れる賃料などの「純利益」を「表面利回り」で割って収益価格を求める方法です。

例えば、賃料が80,000円/月のワンルームを査定する場合、同じような投資物件が表面利回りが何%で成約しているのかを調査します。この点は取引事例比較法と同じになります。

とある大手は、レインズの登録物件を見てみると一律6%で計算していました。金額が安いワンルームなんて媒介を取れなくてもいいや…と考えて、確実に、楽に売れる金額なら媒介を取得しようかな…と考えているのかもしれません。

正直、気持ちがわからなくはない…かも。

計算式は、毎月の受け取り賃料等×12か月÷表面利回りとなります。

表面利回りが良ければ査定金額が下がりますし、表面利回りが悪くても売れるのであれば査定金額が上がります。具体的に見てみましょう。

表面利回り6%・・・80,000円×12÷6％ = 1,600万円

表面利回り5%・・・80,000円×12÷5％ = 1,920万円

表面利回り4%・・・80,000円×12÷4％ = 2,400万円

港区のタワーマンションや都心にある新築の小規模木造アパートが表面利回り3%台で売れていくのを目の当たりにして驚いたことがあります。（平成27年頃だった…かな。）将来的に価値が上がるとみていたのか、税金対策なのか…。

投資物件は不思議がいっぱいです。

DCFとは、Discounted Cash-Flowの頭文字をとったもので、直訳すると「値引きされたキャッシュフロー」になります。

査定物件の価値を未来のリスクを考慮に入れて算出することができるそうです。金融機関が担保評価を算出する場合や、不動産投資信託など保有不動産を鑑定評価する際に使われるようですが、ゆめ部長の業務対象外です。

数学が得意ではないため、たぶん、勉強しても理解不能な気がします。

原価法とは、査定物件の建物を取り壊して、同じ建物をもう一度建てた場合の原価を計算し、その価格から建物設備が老朽化している分を経過年数に応じて差し引くことで査定価格を推定する方法です。

居住用の「中古戸建の建物部分」を査定するときに利用しています。

計算方法と注意点を確認していきましょう！

計算式は下記のようになります。

再調達単価 × 延床面積 ÷ 耐用年数 × 残存年数（耐用年数－築年数）

「再調達単価」と「耐用年数」について解説します。

「再調達単価」は「建物の標準的な建築価額表 」を参考にしています。平成30年度・構造別の1㎡あたりの単価は次の通りです。

木造・・・・・・・・・・・168,500円

鉄筋鉄骨コンクリート造・・304,200円

鉄筋コンクリート造・・・・263,100円

鉄骨造・・・・・・・・・・214,100円

「耐用年数」は税法で下記のように定められています。

木造・・・・・・・・・・・22年

鉄筋コンクリート造・・・・47年

鉄骨鉄筋コンクリート造・・47年

軽量鉄骨造・・・・・・・・19年 または 27年 

重量鉄骨造・・・・・・・・34年

実際に具体例をもとに計算してみましょう。

築11年・建物面積100㎡・木造2階建ての建物を査定すると…

168,500円×100㎡÷22年×11年 (22年－11年) = 約8,425,000円 

余談ですが…。

上記の耐用年数は「事業用」です。「居住用」は期間が1.5倍になるため、木造の場合は33年となるはずなのですが、原価法を用いて居住用中古戸建の建物部分を査定する場合、「おおむね20年～25年で残存価値10%程度」として計算しているのが宅建士の実務です。

税法の定めを参考にしつつ、取引事例の積み重ねの中で考えられた年数なのかもしれませんね。申し訳ないですが、理由は不明です。

用語解説：「建物の標準的な建築価額表」

「建築着工統計 (国土交通省) 」の「構造別：建築物の数、床面積の合計、工事費予定額」表を基に1㎡あたりの工事費予定額を算出 (工事費予定額÷床面積の合計) したものです。

再調達単価で再建築するのは実際には難しいと言えます。

2階建・3LDK・80㎡の建売仕様の木造住宅であれば、168,500円×80㎡=約1,350万円となり、ギリギリ再建築できるかもしれません。しかし、3階建てや大手ハウスメーカーでは厳しくなるでしょう。

なお、大手の査定システムでは「グレード率」を定めていて、建売住宅であれば×0.85、地場工務店で×0.95、ハウスメーカーで×1.1～1.3となります。

そうすると、上記の建売住宅は、168,500円×85%×80㎡で1,146万円なのでさらに厳しいと言えます。もちろん、パワービルダーの原価はもっと安いですけど、企業努力で抑えているのであって、そこに利益が上乗せされることを忘れたらいけません。

ハウスメーカーのグレード率も問題があります。最高評価の1.3倍でも80㎡の建物を1,752万円で建築できる計算ですけど、積水ハウスや住友林業でこの金額で建築できませんよね。

このように、計算式通りで妥当な金額を算出するのは難しいのです。不動産屋さんがこんな計算式をなぜ使用しているのか…ゆめ部長には理解できません。

ゆめ部長が得意にしている、中古マンションと中古戸建（どちらも居住用）の査定方法に関して、経験を踏まえて執筆してみました。

ゆめ部長の感覚では、大手の査定システムは決して悪いものではないですけど、ツッコミどころは満載だと思います。大手でさえこのような査定書になりますから、査定書を信用しすぎないように注意してくださいね。

査定書は1つの参考資料としながら、その金額で本当に売れるのか？同じ金額で販売されている周辺の物件と比較してみてください。自分だったら…「ウチの物件買うかな？」という視点で見てみれば、いろんろな気づきがあるはずです。

納得のいく売却を実現できるように、応援しています！

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

参考記事…

マンションの査定方法

中古戸建ての査定方法

土地の査定方法