「居住用財産譲渡の3,000万円特別控除」と「住宅ローン控除」どっちがお得なのかを考える！

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例」と「住宅ローン控除」は選択適用になり、2つの制度を一緒に利用することができません。

そこで、どっちがお得になるのか…？を簡単な事例で考えてみましょう！

なお、皆さまの税金が実際いくらになるのか？を不動産屋さんが相談に乗ることはできませんので、税理士先生・税務署へ必ず確認してくださいね。

不動産業界15年・宅建マイスター・2級FP技能士の「ゆめ部長」が心を込めて記事を執筆します！それでは、さっそく目次のチェックからいってみましょう～

先にそれぞれの制度を簡単に確認しておきましょう。まずは、「居住用不動産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例」です。

「購入金額」よりも「売却金額」の方が高くて利益が出た場合「所得税・住民税」が課税されます。5年以内の短期譲渡だと39.63%・5年超の長期譲渡だと20.315%もの税率になるので、かなりイタイ出費になります。

そこで、一定の条件を満たしたなら、この利益から3,000万円を控除してあげよう！という特例があります。例えば、3年後に売却した利益が2,000万円だったとして考えてみましょう。

特例なし … 2,000万円 × 39.63% ＝ 792万6,000円

特例あり … （2,000万円 － 3,000万円）× 39.63% ＝ 0円

売却利益が出るならぜひ使っておきたい特例ですね！！

「住宅ローン控除」は「住宅ローン減税」と呼ぶこともありますけど、正式な名称は「住宅借入金等特別控除」です。

漢字が10コも並んでいるから見るだけで拒絶反応ですよね (笑)

ゆめ部長は「住宅ローン控除」と呼んでいますよ！

さて、この住宅ローン控除は、消費税が2019年10月に10%へ増税されるとことに伴い、控除額が拡充されることが決まりました。簡単におさらいしておきましょう。

住宅ローン控除は建物に消費税が課税される物件と、消費税が課税されない物件で控除額に違いが生まれます。

新築戸建・新築マンション・リノベーション済みの戸建てやマンションを購入すると、建物には消費税が課税されます。この場合、支払った所得税・住民税から最大で400万円の還付を受けられます！

個人の人が売主さまになる不動産…例えば、居住中の中古物件には建物消費税が課税されません。この場合、還付額は最大で200万円です。

次に、消費税増税に伴う制度拡充を確認。

消費税10%が適用される「新築住宅や中古住宅を取得」・「リフォーム」して2020年12月までに入居できる場合、住宅ローン減税の控除期間が10年から13年へ3年延長され、建物価格の消費税増税分（10%－8%＝2%）が最大で減税されます！

住宅ローン減税の恩恵をMAXで受けるのは難しいですけど、自己資金が減った状況で税金の還付を受けられるのはかなり大きいですよね！住宅購入をバックパップしてくれる心強い制度だといえます。

次の事例で比較検討してみましょう！

■ 7年前に3,500万円のマンションをマイホームとして購入

■ マンションの内訳　土地：1,600万円　建物：1,900万円

■ 購入時の諸費用：250万円

■ 4,200万円で売却成功！

■ 売却時の諸費用：150万円

■ 6,000万円の新築戸建を購入

■ 住宅ローン：5,000万円

補足…住宅ローンの残債は10年後に4,000万円以上あり、所得税・住民税は年額40万円以上支払い続ける前提とします。

計算の流れは次のように行います。

【1】居住用3,000万円控除を利用した場合の譲渡所得税

【2】居住用3,000万円控除を利用しない場合の譲渡所得税

【3】住宅ローン控除額の確認

では、いってみます！！

まずは…譲渡所得税を計算するために利益（譲渡所得金額）を計算します。計算式は次のようになります。

不動産を売却したお金

－ 土地購入価格

－ 建物購入価格

－ 購入の諸費用

－ 売却の諸費用

＋ 建物減価償却費

－ 特別控除

× 所得税・住民税

ここでは「建物減価償却費」・「所得税・住民税」を事例から感がる必要がありますね。それぞれを確定させましょう。

マンションは「鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造」で見ます。今回はマイホームとして購入していますから、「非事業用」で償却率は「0.015」です。このケースでの計算は次の通りです。

建物取得費 × 0.9 × 償却率 × 経過年数

1,900万円 × 0.9 × 0.015 × 7年 ＝ 1,795,500円

計算が大変なので、丸めて、約180万円とします。

「所得税・住民税」は長期譲渡所得ですから合わせて20.315%

これで数字が出そろいました！計算式に当てはめて不動産売却の利益を計算すると…

4,200万円 － 1,600万円 － 1,900万円 － 250万円 － 150万円 ＋ 180万円 ＝ 480万円

この480万円の利益をどうするか？を【1】～【3】の流れで検討します。

【1】居住用3,000万円控除を利用した場合の譲渡所得税

480万円 － 3,000万円 ＜ 0

3,000万円控除を利用すれば利益が0円になりますから、所得税・住民税は非課税となりますね。

【2】居住用3,000万円控除を利用しない場合の譲渡所得税

480万円 × 20.315% ＝ 約100万円

【3】住宅ローン控除額の確認

4,000万円 × 1% × 10年 ＝ 400万円

結論は…居住用財産譲渡の3,000万円控除を使うと節税効果は100万円に対して、住宅ローン控除を使うと節税効果は400万円なので、この事例では、住宅ローン控除の勝利！ということになりました。

中古戸建の売却に大成功！新築戸建へ住み替えた私のお客さまの事例を紹介します！

■ 夫婦ペアローンで4年前に購入した一戸建てを売却

■ 持分…ご主人3：奥さん2

■ 売却利益は驚きの約500万円

■ 購入時は奥さま育休中のため住宅ローンなし

■ ご主人が住宅ローンを使って単独で購入

■ 購入物件は新築戸建5,500万円

タイトルにも書いた通り、ご主人が「住宅ローン減税」をつかい、奥さんは「3,000万円控除」を利用しました。その理由を簡単に解説していきます。

まず、ご主人がどちらが有利かを検討しますね。

ご主人の売却利益を計算すると…

利益500万円・持分3/5・税率は長期譲渡所得で39.63%

500万円 × 3/5 × 39.63% ＝ 約120万円

次に、住宅ローン控除を見てみます。

10年後に残債が4,000万円以上ありました。年収が800万円でしたので、所得税・住民税を合計して毎年40万円以上です。

4,000万円 × 1% × 10年 ＝ 400万円

120万円 ＜ 400万円

ご主人は「住宅ローン控除」でOKですね！

次に、奥さまを見てみます。

奥さまの売却利益を計算すると…

 

利益500万円・持分2/5・税率は長期譲渡所得で39.63%

500万円 × 3/5 × 39.63% ＝ 約80万円

奥さまは買換えた新築戸建では住宅ローンを組んでいませんから、住宅ローン控除を利用することができません。そうすると、選択することもなく「居住用財産譲渡の3,000万円控除」を利用することになります。

80万円 － 3,000万円 ＜ 0

3,000万円控除して利益が0円になりましたので非課税！

というわけで、奥さまは「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」ですね。

確定申告時期は税務署が忙しすぎるため、丁寧な対応を期待できません。そこで、ゆめ部長が確認してほしい要点を事前にまとめて伝えておきました。複雑な場合は事前に税理士先生への確認を強くオススメしますが…

このケースでは、私がまとめた内容を税務署で確認してもらったところ「この計算で大丈夫ですよ！！」と言ってもらえたそうです。

なお、不動産を売却したことで「損失」が出た場合、確定申告すれば給与所得などからその損失分を差し引ける制度があります。払い過ぎた所得税の還付を受けられたり、翌年の住民税が安くなるため、損失の一部を補うことができちゃいます。

ただし、この制度を利用するためには「自宅を売却したお金で住宅ローンを完済できなかった場合」や「損失が出たのに買い替え先でも住宅ローンを組んで購入する場合」に限られるという条件があります。

損失が出ているんだから、もっと優しくしてよ…と思ってしまいますね～

簡単ではないですけど、ゆっくり、1つ1つ丁寧に計算していけば、それほど難しくはなかったかな…と思います。ただ、実際に税額を計算するときは、土地建物の内訳がわからなかったり、短期になるのか長期になるのか…など、いろいろ悩むことが多すぎてイヤになってしまうはずです。

少しお金はかかってしまいますけど、税理士先生へ相談してほしいなぁ～と、ゆめ部長は思っています。申告ミスがあって税務署から指摘を受けると、延滞税まで納めなければいけない可能性がありますから、本当に、十分に注意していただけましたら幸いです。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。よかったら、Twitterもフォローしてくださいね！！