株式会社 麻布ハウス
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水曜日
2019年01月16日
不動産売買のお金

不動産の契約解除で受け取った手付金・違約金は一時所得として所得税・住民税が課税される!

不動産売買契約が解除された際に、相手から手付金や違約金を受領することがあります。このお金の確定申告を忘れている人が多いので、解説しておきたいと思います。

 

不動産業界15年宅建マイスター2級FP技能士の「ゆめ部長」が心を込めて記事を執筆します!それでは、さっそく目次のチェックからいってみましょう~

不動産売買契約を解除した際に受領する金銭

不動産の売買契約を締結する際には、一方的な自己都合で契約を解除する場合や、契約違反があって契約を解除する場合に備えてペナルティーを定めています。

 

「手付解除」と「違約解除」の2つを解説しましょう!

 

手付解除というのは…

 

「買うのが怖いから契約をやめたい!」「転勤が決まり購入を見送りたい」というような一方的な自己都合でも、売買契約で定めた手付金を負担すれば、契約解除が認められるという定めです。

 

手付金額は、売買金額の 5%~10%くらいが相場になります。

 

違約解除というのは…

 

手付解除期日が過ぎたあとに売買契約を解除する場合や、契約書で定めた事項に相手方が違約したことを理由に売買契約を解除する場合、あらかじめ定めた違約金を負担すれば、契約解除が認められるという定めです。

 

違約金額は、売買金額の 10%または20% で定めていますが、10%が妥当です。

 

どちらにしても、契約解除をされた側は大きなお金を受領することになりますね。具体例を見ておきますと…

 

不動産売買金額5,000万円・手付金額5%・違約金額10%

 

手付解除する場合は250万円!

違約解除する場合は500万円!!

受領した手付金・違約金は一時所得として所得税・住民税が課税される!

一時所得というのは…簡単に言えば「臨時収入」のことです。不動産売買契約が解除されたことにより、相手からペナルティーとしてお金を受領していますので、手付金・違約金の受領は一時所得になります。(所得=収入です。)

 

所得がある=所得税・住民税が課税される…ということです。まず、一時所得の計算式を見てみましょう。

 

一時金の総収入額 - 収入を得るための経費 - 特別控除額(最大50万円)

 

「収入を得るための経費」は細かいため、とりあえず0円だったと考えてください。手付金が250万円だった場合の一時所得は200万円、違約金が500万円だった場合の一時所得は450万円となります。

 

実際に課税される金額は、一時所得×1/2になります。

 

手付金が250万円の場合は100万円が課税対象、違約金が500万円の場合は225万円が課税対象です。

 

次に所得税と住民税をそれぞれ見ていきましょう。

 

所得税は、その他の収入と合算して税額を計算します。「総合課税」という言葉を聞いたことがあるかもしれませんね。サラリーマンですと給与所得がありますから、ここに一時所得を合算して税率が決まります。

 

所得税は所得(=収入)が高くなればなるほど税率も高くなる「超過累進税率」を採用していますから、合算する金額が大きくなると、給与所得分の税率も上がることになります。

 

所得税額を計算する速算式を書いておきます。

 

                所得金額                             税率       控除

195万円以下                          5%       0円

195万円超・330万円以下     10%    975,000円

330万円超・695万円以下     20%       427,500円

695万円超・900万円以下     23%          636,000円

900万円超・1,800万円以下     33%   1,536,000円

1,800万円超・4,000万円以下 40%   4,796,000円

4,000万円超          45%       4,796,000円

 

次に住民税です。

 

住民税は「都道県民税の所得割(6%)」と「市区町村税の所得割(4%)」が加算されます。

 

違約解除で225万円が一時所得になる場合は、225万円×10%=225,000円が翌年の住民税に加算されて徴収されます。

 

源泉徴収されるなら12分割で18,750円ですけど、一括または4分割で納税する場合は驚いてしまうかもしれませんね。

 

上記の計算は、不動産売買契約が解除された時に受領するお金には、所得税・住民税が課税されることを解説するためのものです。実際は控除を受けられたりするはずですから、詳細は税理士先生・税務署へ必ず確認してください。このWebページの記事は、税務の専門家へ橋渡しをするまでが目的です!!

一時所得は翌年に確定申告しよう!

不動産売買契約が解除になると、すごく疲れると思いますし、怒りも感じるはずですし、とても困った状況になることもあるでしょう。こうなると、これだけ迷惑を被ったんだから、このお金くらい自由に使わせてよ!と思う気持ちはわからなくはありません…。

 

しかし、どんな理由であろうと、所得を申告しなければ「脱税」です。税務署にバレてしまえば大変なことになりますから、冷静になって、確定申告を忘れずに行ってくださいね。

 

確定申告する時期は、手付金・違約金を受領した年の「翌年2月16日~3月15日(2019年は2月18日(月曜日)から3月15日(金曜日))」です。

 

一時所得として所得税・住民税が課税されることを知らない不動産屋さんの方が多いので気を付けていただければと思います。

最後に…

ゆめ部長は不動産取引の仕事を続けて15年になりますけど、お客さまがペナルティーとして手付金・違約金を受領したことがなかったので、所得税・住民税が課税されるかも…と考えたことがありませんでした。

 

この記事を書いたのは「売買契約が解除されて200万円もらったんだけど、これ…どうしたらいいの?」という友達からの相談がキッカケです。

 

どう考えても課税されるよなぁ…と思いながらも即答できなかったので、税務署に電話確認してから友達へアドバイスしました。まだまだ勉強が足りないなぁ…と反省しましたけど、こうやってブログ記事にまとめることで、知識が急速に増えて熟成されていくのを感じている…というのも事実です。

 

ここまで頑張っている不動産屋さんは少ないので、これからもこのWebページを使い、勉強したことを皆さまへ有益な情報としてまとめて発信し続け、さらなる差別化を図っていきたいと思っています。

 

皆さまに安心して選んでいただけるように、これからも学び続けたいです!!

 

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。よかったら、Twitterもフォローしてくださいね!!

この記事を書いた人
ゆめ部長 ユメブチョウ
ゆめ部長
不動産のことが大好き!宅建マイスター&2級FP技能士の「ゆめ部長」です!営業スタッフとして、たくさんのハッピーなご縁を結ぶ経験を積んでから、「Webページ製作スタッフ」 兼 「スペシャルエージェント」として活躍中♪毎日のお仕事に情熱をもってワクワク取り組んでいます!夢は、みんなに頼られる優しい不動産屋さんとしてTV出演すること!!

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